USED HOME + REFORM / L-DESIGN

2026年9月1日 資金実行分から

中古住宅を買う。
その先のリフォームまで、
一緒に考える。

【フラット35】で、購入費用と
簡易なリフォーム費用をまとめて。

気になる家のキッチンを替えたい。壁紙や床を、自分たちの好みに整えたい。中古住宅は「物件価格」だけでなく、「直して住むまでの費用」で考えてみませんか。

対象は適合証明の内容に影響しない簡易な工事です。住宅・工事・お借入れには条件と審査があります。

暮らしのイメージとして掲載しています。

暮らしのイメージとして掲載しています。この制度の利用実績・対象認定を示す写真ではありません。

WHAT CHANGED

購入とリフォームを、
ひとつの資金計画に。

中古住宅の購入費とリフォーム費を、まとめて借りられる場合があります。ただし、利用できる制度は工事の金額だけでなく、工事内容や住宅の条件によって異なります。

購入とリフォームをまとめて借りる仕組みは以前からあります。今回の制度改正では、条件を満たす簡易な内装変更・設備設置工事も、購入資金と合わせて借入対象にできるようになりました。

例1|内装・設備を整える簡易リフォーム

中古住宅の購入費用2,000万円
+
対象となる工事費用200万円
=
合わせて検討する金額2,200万円

※上記は計算方法を示す仮の例で、物件価格・工事価格の相場、見積り、融資承認額ではありません。諸費用・自己資金・借入条件は別途確認が必要です。

例2|1,500万円規模のリノベーションを考える場合

中古住宅の購入費用2,000万円
+
リノベーション費用1,500万円
=
合わせて検討する金額3,500万円

条件を満たせば、合計3,500万円をまとめて借入対象とすることも可能です。間取り変更などを伴う場合は、今回の簡易リフォームの枠ではなく、【フラット35】リノベなどの適用を取扱金融機関に確認します。「工事費が高いから対象外」「リノベーションと呼べば対象」と決まるわけではありません。

※仮の計算例です。1,500万円の工事費全額が対象になることや、3,500万円の融資承認を保証するものではありません。住宅・工事の要件、年収、他の借入れ、返済期間などによる審査が必要です。諸費用や自己資金も別途整理します。

「借入対象になる」「審査に通る」「無理なく返せる」は、それぞれ別です。

エルデザインでは希望の工事内容と見積りを整理します。借入可能額や制度の適用は取扱金融機関へ確認し、毎月の返済だけでなく、利息・手数料・将来の修繕費も含めて計画しましょう。

REFORM SCOPE

やりたい工事が、対象かどうか。
まずは内容を整理しましょう。

対象として示されている例

内装を整える・設備を替える

  • 壁紙の交換
  • フローリングの交換
  • キッチン・洗面台などの設備設置
  • 照明の設置

名称だけで判断せず、付随する工事まで確認します。適合証明の内容に影響しないことが条件です。

今回の簡易工事には該当しない例

構造・間取り・性能を変える

  • 柱の位置を変更する
  • 間取りを変更する
  • 床面積を増やす・減らす
  • 断熱材を交換する

リフォーム自体ができないという意味ではありません。別の融資方法や【フラット35】リノベの適用可能性を確認します。

「キッチン交換」と「間取り変更を伴うキッチン移動」は、同じとは限りません。

設備の品番だけでなく、撤去・配管・壁や床の工事まで見積りに整理し、取扱金融機関と対象範囲を確認してください。

KNOW THE DIFFERENCE

【フラット35】リノベとは、
何が違うのでしょうか。

「購入費と工事費をまとめて借りること」と「条件に合う改修で金利引下げを受けること」を分けて考えましょう。【フラット35】リノベは、一定の要件を満たすリフォームなどを条件に、一定期間の金利引下げを利用できる制度です。

簡易リフォーム=少額、リノベ=高額という金額だけの区分ではありません。必要な工事を整理したうえで、住宅・工事・維持保全などの条件を確認します。

スマホでは表を左右にスクロールできます。← →

比較する項目今回の簡易リフォーム費用の取扱い【フラット35】リノベ
考え方購入時の簡易な内装・設備工事も借入対象に含める。中古住宅取得と一定要件を満たすリフォームにより、一定期間の金利引下げを受ける制度。
購入費+工事費条件を満たす簡易工事費と購入費をまとめて借入対象にできる。中古住宅を購入してリフォームする場合、購入費と対象工事費をまとめて借入対象にできる。
工事の条件適合証明の内容に影響しない工事。所定の性能向上等の要件と、維持保全に係る措置などが必要。
金利引下げリノベ(リフォーム一体タイプ)の引下げは適用されない。他の引下げメニューは別途条件確認。条件を満たした場合に適用。工事をすれば自動的に対象になるわけではない。
相談のポイント希望工事が簡易工事に収まるか、取扱いがあるか。必要性能・検査・工事費・融資日程も含めて比較。

どちらを利用するかは、工事内容と借入条件を踏まえて取扱金融機関にご確認ください。

INTEREST RATE OPTIONS

中古住宅でも、
金利引下げの対象になる場合があります。

ご家族の構成や住宅の性能・状態などによって、利用できるメニューが異なります。「リフォーム費用をまとめて借りること」と「金利引下げを受けること」は別の条件として確認しましょう。

まずは、我が家に関係しそうな項目を確認。

下のポイントは金利引下げメニューの目安です。同じグループ内で複数の項目を足すことはできません。適用条件・組合せ・引下げ幅と期間は取扱金融機関で確認してください。

スマホでは表を左右にスクロールできます。← →

確認するグループメニュー・対象の例ポイント
家族構成【フラット35】子育てプラス
若年夫婦世帯、または対象となるこどもがいる世帯。
若年夫婦とこどもの分を重ねて加算するものではありません。
若年夫婦世帯:1
こども1人:1
こどもN人:N
住宅性能【フラット35】S
ZEH、金利Aプラン、金利Bプランの各技術基準を満たす住宅。
設備を交換するだけで、自動的に該当するものではありません。
ZEH:3
金利Aプラン:2
金利Bプラン:1
いずれか1つ
住宅の劣化状況【フラット35】中古プラス
所定の検査で基準を満たす中古住宅。
1
管理・修繕【フラット35】維持保全型
長期優良住宅/管理計画認定マンション/安心R住宅/インスペクション実施住宅/既存住宅売買瑕疵保険付保住宅。
1
複数該当しても、このグループで積み上げません。
購入するエリア等【フラット35】地域連携型・地方移住支援型
地方公共団体の支援など、各制度の条件に該当する場合。
倉敷市・近隣での適用を一律にお約束するものではありません。
子育て支援・空き家対策:2
地域活性化:1
地方移住支援型:2
いずれか1つ

ポイントは「条件確認の入口」です

合計ポイント数に応じて、金利を引き下げる幅や期間が決まります。単純に「合計ポイント×一定の利率が、返済終了まで続く」と考えないようにしましょう。

地方移住支援型のみを利用する場合は、当初5年間・年0.6%の引下げとなる特例があります。

確認結果は、返済計画にも反映

引下げが適用される期間と、その後の返済額の両方を試算してもらいましょう。購入・工事の総額に加え、手数料や検査費用も含めて比較します。

利用前に確認したい条件

  • 併用できない組合せがあります。中古プラスと、維持保全型のうち「インスペクション実施住宅」は併用できません。
  • 若年夫婦世帯・こどもには定義があります。若年夫婦世帯は、借入申込時に夫婦で、申込年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満であることなどが条件です。婚約状態は対象外です。
  • こどもは、申込年度の4月1日時点で18歳未満の子(実子・養子・継子・孫。胎児を含む)が対象です。孫は同居、別居するこどもは親権などの条件があります。
  • 今回の簡易リフォームに、リノベ(リフォーム一体タイプ)の金利引下げが自動適用されるものではありません。
  • 制度によって予算や受付期間があります。最新の取扱い・必要な証明書・申込時期を確認してください。

若年夫婦世帯の「夫婦」には法律婚・同性パートナー・事実婚を含みます。ここでは主な条件を整理しています。詳細と適用判断は取扱金融機関にご確認ください。

金利引下げの適用可否は取扱金融機関へ。エルデザインではリフォームの工事内容・見積りをご相談いただけます。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】中古住宅融資が使いやすくなりました」(令和8年9月版・金利引下げメニュー)、「【フラット35】子育てプラス」「【フラット35】中古プラス」。2026年10月21日確認。

PROCEDURE / STEP BY STEP

中古住宅購入+簡易リフォーム
手続きの流れ

以下は、今回の「簡易リフォーム費用を含める取扱い」の流れです。購入費用と対象の工事費用を含めて資金実行し、引渡し後に工事・入居へ進みます。

※【フラット35】リノベの手続きとは異なります。リノベを利用する場合の検査・資金実行・工事代金の支払い時期は、別途取扱金融機関へ確認してください。下記の提出期限も、今回の簡易リフォームの取扱いについての案内です。

図が収まらない場合は、左右にスクロールしてご覧ください。← →

住宅の
購入手続き
売買契約
引渡し
リフォーム工事
入居
借入れの
申込手続き
借入申込売買契約書および
リフォーム工事の
請負契約書等を提出
適合証明書の
提出
対象の工事費用もまとめて資金実行
工事の完了確認・入居確認資金実行から2か月後の月末までに提出
・工事費の支払いを確認できる資料
・購入した住宅への入居を確認できる書類

住宅金融支援機構の手続き案内をもとに整理した概略図です。審査・融資契約などの詳細や日程は、取扱金融機関に確認してください。

購入前のご相談から、順番に確認しましょう

物件価格だけで予算を使い切る前に、必要な修繕と希望するリフォームを整理しましょう。現地確認は、所有者・仲介会社の了承を得て進めます。

  1. 購入候補の物件・リフォームのご相談物件資料、間取り、写真をご用意ください。「キッチンを替えたい」「壁紙や床をきれいにしたい」など、入居前に整えたい部分とご予算を整理します。相談先:物件は仲介会社/工事はエルデザイン
  2. 現地確認・工事内容と見積りの整理所有者・仲介会社の了承を得て建物を確認。必要な修繕と希望する工事を整理し、対象範囲・費用・工期・追加工事の可能性を確認します。相談先:エルデザイン
  3. 金融機関へ、購入費+工事費の資金相談今回の融資を取り扱っているか、希望工事が対象となるかを確認。自己資金、返済計画、必要書類、支払いのタイミングも相談します。事前審査の進め方は金融機関に確認してください。相談先:【フラット35】取扱金融機関
  4. 売買・工事の契約、借入申込・審査物件と工事の条件を確かめ、売買契約書、工事の請負契約書等を用意して借入手続きを進めます。融資が受けられなかった場合の契約の扱いも、契約前に確認しましょう。確認先:仲介会社・工事会社・取扱金融機関
  5. リフォーム前の適合証明検査・書類提出住宅が所定の技術基準に適合するかを確認し、適合証明書を金融機関へ提出します。検査の申請時期や担当機関、必要費用は事前に確認してください。確認先:適合証明検査機関等・取扱金融機関
  6. 融資契約・資金実行、物件の引渡し審査・必要手続きが整った後、融資契約と資金実行へ。購入代金の決済と引渡し、リフォーム代金の支払い方法を関係者で確認します。確認先:取扱金融機関・仲介会社・工事会社
  7. リフォーム工事・完成確認・入居契約した内容に沿って施工し、仕上がりや設備の動作を確認します。工事内容・金額・日程を変更する場合は、工事会社だけでなく金融機関にも事前に相談してください。工事の相談先:エルデザイン
  8. 工事費の支払い・入居の確認資料を提出工事費を支払ったことが分かる資料と、購入した住宅への入居を確認できる書類を金融機関へ提出します。書類の種類・提出方法は担当者に確認してください。提出先:取扱金融機関
提出期限:資金実行から2か月後の月末まで

例:10月中に資金実行した場合、提出期限は12月末です。工事・支払い・入居・書類の準備まで間に合う日程か、申込前に確認しておきましょう。

上記は相談からの概略です。契約・審査・支払いの日程は取扱金融機関等と調整してください。対象となる簡易工事では、工事後の適合証明検査は不要ですが、工事費の支払い・入居の確認資料は必要です。予定した工事の一部または全部を行わなかった場合、その費用相当額の繰上返済が必要になります。

OUR ROLE

エルデザインには、
「どこを、どう直すか」をご相談ください。

工事の相談はエルデザインへ

建物の状態やご希望を踏まえ、工事範囲・設備・見積りを整理します。必要な修繕と、暮らしを快適にする工事を分けて考えましょう。

融資の相談は取扱金融機関へ

借入可否、対象費用、金利、返済計画、制度の適用判断は金融機関にご確認ください。エルデザインが融資承認をお約束するものではありません。

資料を送る際は、不要な個人情報を伏せてください。

QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

Q.今住んでいる家のリフォームだけでも使えますか?

今回の取扱いは中古住宅の購入と併せて行う工事が対象です。リフォーム工事だけの資金として【フラット35】は利用できません。他の資金調達方法を金融機関にご相談ください。

Q.中古住宅2,000万円+リフォーム1,500万円を、まとめて借りられますか?

住宅・工事などの条件を満たし、審査に通れば、合計3,500万円をまとめて借入対象にできる場合があります。ただし、全額融資を保証するものではありません。間取り変更などを伴う工事は今回の簡易リフォームの枠ではなく、【フラット35】リノベなどの適用を確認します。金額や「リノベーション」という呼び名だけでは判断できません。年収や他の借入れも含め、取扱金融機関へ相談しましょう。

Q.どの中古住宅でも対象になりますか?

いいえ。住宅には技術基準などの条件があり、借入れには審査があります。物件と予定工事の両方を確認する必要があります。

Q.すべての取扱金融機関に申し込めますか?

【フラット35】を取り扱っていても、今回の簡易リフォーム費用を含む融資は取り扱わない金融機関があります。申込前に確認してください。

Q.リフォーム費用を含めると、金利が下がりますか?

含めるだけで自動的に金利が下がるものではありません。【フラット35】リノベの引下げとは別の取扱いです。他の引下げメニューもそれぞれ要件があります。

Q.物件を買った後に、工事内容を決めても大丈夫ですか?

融資に含めたい場合は、事前に工事内容・費用と必要書類を整理してください。購入後の追加や変更を自己判断で進めず、金融機関に確認しましょう。

Q.断熱や耐震の工事もしたいのですが?

今回の簡易工事の枠だけで判断せず、必要な修繕・性能向上工事を整理してください。【フラット35】リノベなど別の選択肢も含め、条件を確認しましょう。資金制度に合わせるために必要な修繕を省くことはおすすめしません。

Q.手元の現金は一切必要なくなりますか?

そのようには限りません。諸費用、手付金、工事の支払時期、融資対象外費用などを含め、必要な自己資金を確認してください。

ご利用にあたって

本ページは制度の概要とリフォーム計画の考え方をご案内するもので、個別の融資を勧誘・保証するものではありません。投資用物件の取得資金には利用できません。金利・審査・対象費用・手続き・割賦販売法に関する条件など、最新の詳細は取扱金融機関と住宅金融支援機構にご確認ください。

制度確認日:2026年10月21日

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】中古住宅融資が使いやすくなりました」(令和8年9月版)、「【フラット35】リノベ」、公式FAQ「リフォーム工事を行いますが、【フラット35】は利用できますか?」。

【フラット35】は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンです。当ページはエルデザインが作成した案内であり、機構の公式ページではありません。