耐震リフォーム(耐震補強)｜後悔ゼロ！倉敷の安心リフォームはエルデザイン「男前の大工います」

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地震に弱いお家の特徴

■旧耐震基準の家（2024年現在築43年以上の家）
■1階が車庫やガレージ（ビルトイン）
■窓が多い家
■吹き抜け・勾配のある家
これらは支える柱や耐力壁を入れる壁面が少なくなることで耐久性に欠ける傾向にあります。
このほか、
■瓦屋根(旧工法：葺き土・銅線・自重)・・・古い工法のため崩れやすい
■増改築・・・増築部分の境界部分で破損しやすい
■シロアリ・・・木を食べるシロアリに、土台を侵食されていた場合は脆くなるためなどが例に挙げられます。

地震に強いお家の特徴

■正方形や長方形などのシンプルな形状・・・揺れのエネルギーを分散しやすい
■低層住宅や平屋・・・揺れに対する安定性が高い
■強固な地盤の上に建てられている
■ベタ基礎などの強固な基礎構造を採用している　
■耐震等級が高い・新耐震基準に基づいて建てられている

あなたのお家の耐震基準はどれ？

1981年以前の住宅を「旧耐震基準」、これ以降から今日までの住宅を「新耐震基準」と区分されています。
しかし「新耐震基準」の中でも、1981年6月1日〜2000年5月31日までと2000年6月1日〜今日までで基準に変更があり「新耐震基準」と一括りにされていますが内容は変わっています。

旧耐震基準・・・1950年から1981年5月31日まで適用されていた耐震基準です。震度5程度の中規模地震では建物が倒壊・崩壊しないという基準が設けられていました。また仮に建物が破損したとしても、補修する事で生活が可能となる構造基準として設定されていました。

新耐震基準・・・1981年6月1日〜2000年5月31日まで適用。震度6強～7程度の地震でも建物が倒壊・崩落しないことを基準としています。
主な変更点：耐力壁の強化（筋かいを入れた壁、鉄筋コンクリート造や2×4工法などでは構造用合板などを使った面材と呼ばれる耐震壁のこと）

新耐震基準・・・2000年6月1日から施行された耐震基準で、震度6強～7程度の地震でも建物が倒壊・崩落しないことを基準としています。
主な変更点：地盤調査の規定が充実、四分割法、接合部の金物が指定に、床の剛性（硬さ）等

旧耐震基準の住宅を新耐震基準に上げる為、補助金を出すなど国を上げて耐震化することを進めています。
ところが、能登半島地震では1981年6月1日〜2000年5月31日まで適用されていた震度6強～7程度の地震でも建物が倒壊・崩落しない「新耐震基準」の家とされた住宅の約30%が全・半壊という調査結果が明らかになりました。新耐震基準であっても昨今の巨大地震に耐えられないのでは？とその安全性や耐震性が今疑問視されています。

耐震リフォームを考える

耐震リフォームのタイミングとは？

●築年数が古く、老朽化している
●地震以外でも揺れを感じることがあった
●地震直後でダメージを受けた
●中古住宅を購入する
●息子や娘と同居することになった

耐震工事は、構造自体に手を加える大掛かりな工事になることがほとんどです。
その他の箇所のリフォームやリノベーションのタイミングで耐震補強を行うケースが多い傾向にあります。

【補助金あり】耐震診断の活用

耐震診断は、木造住宅耐震診断員が約2時間の調査(屋内・屋外・小屋裏など)を行います。床下や天井裏にもできるだけ入り、筋かいは適切に施工されているか、雨漏りの跡や傷んでいる木材はないかなどを確認します。調査項目は、間取り・壁の材質・筋かいの有無・屋根の重さ・劣化状況(基礎のヒビ割れ・外壁の割れ・雨染み)など多岐にわたります。

木造住宅耐震診断(現況診断)補助金制度について
倉敷市は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断(現況診断)費の一部を補助する制度を設けています。
71,200円/1棟(このうち60,000円を補助します。)※上記の補助金費用は、200平方メートル以下の木造住宅の場合です。
※詳しくは倉敷市のHPをご覧ください

耐震リフォーム（スケルトン）

築40年以上経っている住宅は、基礎の補強と金物の追加をするためスケルトン（骨組み）からの補強をお勧めします。なぜなら建物全体の耐力が弱く、昨今のような大地震には到底耐えられません。また一部の壁や屋根だけ改修してしまうと、全体でのバランスを崩してしまうことになり、かえって倒壊リスクが高まる場合もあるのです。

工事内容としては、
●基礎補強(ひび割れ修繕もしくは新基礎打設・老朽木材の交換等)
●壁補強(耐震壁の新設)
●接合部の補強(耐震金物)
●屋根の軽量化　等

大掛かりな工事にはなりますが、地震に対して心強く安心安全で、断熱材を入れる工事を同時に行うことで夏は快適・冬は暖かい高性能なお家になります。

部分耐震リフォーム

耐力壁を部分的に導入したり、外壁の柱と土台に耐震パネルを取り付けたりするなどの方法があります。
耐震補強工事は、部分的な工事であれば住みながら行うこともできます。
壁や構造の補強工事では、床や天井の一部を解体することがありますが、一部屋ずつ工事を進めていくことで居住スペースを確保できます。屋根の軽量化も屋外作業になるため、住みながらの工事が可能です。

低コスト工法(壊さないリフォーム)

木造住宅耐震改修の低コスト工法について
木造住宅の耐震改修の一般的な工法である筋交いや構造用合板による補強は、建物内の壁や天井等の解体・復旧作業を伴うことが多く、工事期間中の生活への影響も生じます。
次にご紹介する「低コスト工法」は、解体・復旧作業を軽減することができ、一般的な工法と比べ、「安価に」「短期間で」耐震改修を行えます

倉敷市は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度を設けています。補助額：耐震改修工事費の８０％（上限は100万円）　
※詳しくは倉敷市のHPをご覧ください

古いブロック塀の撤去

ブロック塀等の構造基準は、建築基準法で定められています。過去の災害を機に、何度か構造基準が見直されており、1981年6月以前に築造されたものは、現在の基準に適合していない場合があります。ブロック塀等の維持管理は、所有者・管理者の責任であり、所有するブロック塀が地震などによって倒壊してしまい、人や物に被害を出してしまった場合に、その責任は所有者に課せられることになります。

＜補強コンクリートブロック造の塀＞
建築基準法施行令第62条の8
補強コンクリートブロック造の塀は、次の各号（高さ1.2m以下の塀にあっては、第五号及び第七号を除く。）に定めるところによらなければならない。
ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

1．塀の高さは地盤から2.2m以下か
2．塀の厚さは10cm以上か（塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm以上）
3．塀の高さが1.2ｍ超の場合、塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5倍以上突出した控え壁があるか
4．コンクリートの基礎があるか
5．塀に傾き、ひび割れはないか
6.【専門家に相談しましょう】塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも、80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。また、塀の高さが1.2m超の場合、基礎の根入れ深さは30cm以上か

倉敷市では地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐため，「対象道路に面するブロック塀等の撤去費」の一部を補助しています。
補助額：見積額と基準額※のいずれか少ない額の２／３（上限15万円）
※詳しくは倉敷市のHPをご覧ください

耐震シェルターの設置

倉敷市では、地震時に避難が困難な高齢者等の命を緊急避難的に守ることを目的として、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に設置する「耐震シェルターの設置工事費の一部を補助する制度」を設けています。
補助額：設置工事費の５０％（上限額 20万円）
※詳しくは倉敷市のHPをご覧ください

防災ベッドの設置

耐震補強の代替処置として、旧建築基準の木造住宅での使用を想定し、１階で就寝中に地震に襲われて住宅が倒壊しても、安全な空間を確保でき、命を守ることができることを目標として防災ベッドが開発されました。

・就寝中に起こった地震で住宅が倒壊しても生命を守ることができます。
・住宅の耐震工事ほどコストがかかりません。
・自治体によっては購入に助成金が出る場合があります。詳しくは各自治体にお問い合わせください。

倉敷市では、地震時に避難が困難な高齢者等の命を緊急避難的に守ることを目的として、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に設置する「防災ベッドの設置工事費の一部を補助」する制度を設けています。
補助額：設置工事費の５０％（上限 10万円）
※詳しくは倉敷市のHPをご覧ください