グリーンリフォームローン

一定の基準を満たす省エネリフォーム工事（「断熱性を高める工事」または「省エネ設備を導入する工事」）を行うためのリフォーム資金に対する住宅金融支援機構が実施している融資です。借入申込み・契約（電子契約）はWebで行うことが可能です。

●寒い冬でもお部屋を暖かくしたい
●CO2を削減して環境に配慮したい
●光熱費を気にせず気持ちよくお湯を使いたい

こんな住まいに関するお悩みは、省エネリフォームで解決できます。

グリーンリフォームローンは、工事内容とローン申込みを並行して進めていくのが一般的です。
大まかな流れは以下の通りです。

ご相談
→ プラン・見積り
→ 審査（事前→本申込）
→ ご契約
→ 工事
→ 完了・お引渡し
→ 融資実行

■ 断熱性能を高める工事
・内窓の設置（二重窓）
・断熱サッシへの交換
・外壁・屋根・床への断熱材施工

■ 高効率設備への交換
・エコキュートなど高効率給湯器
・節水型トイレ
・省エネ型キッチン設備
・高断熱ユニットバス

■ 再生可能エネルギー関連
・太陽光発電設備
・蓄電池の設置

【融資額】
工事費合計で最大1,000万円を上限に、省エネリフォームと同額までのその他のリフォーム（システムキッチン交換、外壁塗装など）にもご利用いただけます。※10万円以上、1万円単位で融資可能

【お申込みいただける方】】
（1）自ら居住する住宅
（2）週末等に自ら利用する住宅（セカンドハウス）
（3）親族（※）が居住する住宅

※ 「親族が居住する住宅」における親族とは、申込本人またはその配偶者（婚約者、内縁関係にある方または同性パートナーの方は含まれません。）の直系親族です。なお、日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方に限ります。
例：申込本人の父母、祖父母

【借入申込時の年齢が満79歳未満の方】
※ 借入申込時の年齢が満79歳以上の方でも、親子リレー返済を利用される方はお申込みいただけます。

【年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たす方】
（1）年収が400万円未満の場合　30％以下
（2）年収が400万円以上の場合　35％以下
※申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たさない場合は、同居予定者等の収入を合算できる場合があります。

【日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方】

【下記の年齢要件等に該当する方】
お申込時点の年齢が満79歳未満、ただし、お申込時点で満75歳以上の方（親子リレー返済をご利用いただく場合で、後継者がお申込時点で満75歳未満のときを除きます。）は、借入申込前に、機構によるサポート面談を受けていただきます。
なお、満75歳未満の方であっても、商品内容やお借入れの条件についての理解に懸念がある場合には、融資のお申込みをお断りすることがあります。

返済期間は最長で10年間です。
借⼊申込時に返済期間のすべての⾦利が確定する全期間固定⾦利型です。

お借入の際の担保、保証人および融資手数料は不要です。
高齢者向け返済特例（ノンリコース型）を利用する場合は、担保が必要です。

グリーンリフォームローンの中でも、特に高い省エネ性能を満たすリフォームを行う場合は、「【グリーンリフォームローン】S」として、金利の引き下げ優遇を受けることができます。対象となるのは、断熱性能や設備性能を大きく向上させ、住宅全体のエネルギー消費を抑える「ZEH（ゼッチ）水準」に近づけるリフォームです。

例えば、
窓の断熱改修（内窓・サッシ交換）に加え、
高断熱のお風呂や高効率給湯器などを組み合わせることで、
住まい全体の省エネ性能を大きく高めた場合などが該当します。

このようなリフォームを行うことで、通常のリフォームローンよりも金利が優遇されるため、月々の返済負担を軽減できるのが大きなメリットです。

融資をご利用いただくためには、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。
この適合証明書は、適合証明検査機関※へ物件検査の申請を行い、検査に合格すると交付されます。
物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。物件検査手数料は、適合証明検査機関※によって異なります。

適合証明検査機関とは、住宅金融支援機構と協定を締結している指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関です。

満60歳以上の方は毎月のお支払いを利息のみとする高齢者返済特例をご利用いただけます。元金は亡くなられたときに相続人による一括返済か担保物件の売却での返済となります。

グリーンリフォームローンは、住宅の省エネ性能を高める工事を対象とした、条件優遇型のリフォームローンです。すべてのリフォームが対象となるわけではなく、「断熱性の向上」や「エネルギー消費の削減」につながる工事であることが要件となります。

具体的には、内窓の設置や断熱サッシへの交換、外壁・屋根・床への断熱材施工といった断熱改修工事をはじめ、高効率給湯器（エコキュートなど）や節水型トイレ、省エネ性能の高いキッチン・浴室設備への交換などが対象となります。さらに、太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギー設備の導入も該当します。住宅の耐久性を高める修繕工事については、省エネ改修と併せて行うことで対象となる場合があります。

グリーンリフォームローンは、単なる修繕ではなく、これからの暮らしを快適にし、光熱費の削減にもつながるリフォームを後押しする制度です。補助金制度と併用することで、費用面でのメリットもさらに高まりますので、ご検討の際はぜひ一度ご相談ください。