個人が自己の居住用家屋に対して、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事、耐震改修工事、子育て対応改修工事、耐久性向上改修工事を行い、令和10年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合に、一定額をその年分の所得税額から控除することができます。
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概要
個人が自己の居住用家屋に対して、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事、耐震改修工事、子育て対応改修工事、耐久性向上改修工事を行い、令和10年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合に、一定額をその年分の所得税額から控除することができます。
対象となるリフォーム工事
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【ア】 バリアフリー改修工事 |
一定の高齢者等がマイホームに行う次の改修工事
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【イ】 省エネ改修工事 |
次の改修工事で一定の基準を満たすもの
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【ウ】 多世帯同居改修工事 |
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【エ】 耐震改修工事 |
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【オ】 子育て対応改修工事 |
子育て特例対象個人がマイホームに行う次の改修工事
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【カ】 耐久性向上改修工事 |
一定の耐震リフォームまたは省エネリフォームと合わせて行う次の耐久性向上改修工事
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控除額
上記に該当する改修工事にかかる標準的な工事費用相当額の10%(標準的な工事費用相当額の限度額を超過した部分及びそのほかの工事費用は5%)が控除額となります、控除額の計算式は次のとおりです。核性能向上工事費用控除率10%の限度額は、省エネ(※1)、多世帯同居、耐震、子育て対応(注2)、耐久性向上は250万円、バリアフリーは200万円となります。
工事費用相当額の控除額の計算方法
控除額の計算式は次のとおりです。補助金等を差し引いた金額をもとに計算します。
控除額＝A×10％＋B×5％
A 性能向上工事費用のうち、制度別の控除率10％の限度額までが上限となります。
↓
【標準的な工事費用相当額】 － 補助金等
B (1,000万円 － A )の額まで
性能向上工事費用のうち、A を超えた部分
＋
【その他の増改築工事費用】 － 補助金等
次のいずれか低い額が上限になります。
● A の額 ● (1,000万円 － A )の額
A 性能向上工事費用
制度別の控除率10％の限度額まで (上限あり)
対象工事例
バリアフリー、省エネ、耐震、子育て対応改修工事など
B その他の増改築工事費用
(1,000万円 － A )の範囲内
対象工事例
間取り変更、増築、設備の充実など
ポイント
補助金等を差し引いた金額を元に、A (性能向上工事費用)と B (その他工事費用)を計算し、
それぞれの限度額の範囲内で控除額を算出します。
| 【ア】バリアフリー改修工事 | 【イ】省エネ改修工事 | |
|---|---|---|
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A 部分 |
バリアフリー改修工事にかかる標準的な費用の額 （200万円が限度） |
省エネ改修工事にかかる標準的な費用の額 （250万円が限度。太陽光発電装置を設置する場合は350万円が限度） |
| 選択 適用 |
住宅ローン控除との選択となります。 | 住宅ローン控除との選択となります。 |
| 所得 要件 |
その年分の合計所得金額が2,000万円以下 (注) | 同左 |
| 申告 手続き |
その控除に関する明細書、 増改築等工事証明書、 登記事項証明書(※3)を添付して確定申告 | 同左 |
| 【ウ】多世帯同居改修工事 | 【エ】耐震改修工事 | |
|---|---|---|
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A 部分 |
多世帯同居改修工事にかかる標準的な費用の額 （250万円が限度） |
耐震改修工事にかかる標準的な費用の額 （250万円が限度） |
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選択 適用 |
住宅ローン控除との選択となります。 | 住宅ローン控除と重複して適用することができます。 |
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所得 要件 |
その年分の合計所得金額が2,000万円以下 (注) | ― |
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申告 手続き |
その控除に関する明細書、 増改築等工事証明書、 登記事項証明書(※3)を添付して確定申告 | その控除に関する明細書、 住宅耐震改修証明書又は 増改築等工事証明書及び 登記事項証明書(※3)を添付して確定申告 |
| 【オ】子育て対応改修工事 | ||
|---|---|---|
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A 部分 |
子育て対応改修工事にかかる標準的な費用の額 （250万円を限度） |
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選択 適用 |
住宅ローン控除との選択となります。 | |
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所得 要件 |
その年分の合計所得金額が2,000万円以下 (注) | |
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申告 手続き |
その控除に関する明細書、 増改築等工事証明書、 登記事項証明書(※3)を添付して確定申告 |
(※1)【ア】バリアフリー改修工事については、その年の前年以前3年以内にこの税額控除の適用を受けている場合には、その年においてこの税額控除は適用されません。【イ】省エネ改修工事、【ウ】多世帯同居改修工事についても同様です。
(※2)【オ】子育て対応改修工事については、子育て特例対象個人が、その年の前年に同一の住宅に行った子育て対応改修工事についてこの税額控除を受けている場合には、その年においてこの税額控除は適用されません。
(※3)不動産番号の記載又は登記事項証明書の写しの添付に代えることができます。
(注)「その他要件(耐震改修工事を除く)」を参照。
| 性能向上工事費用 控除率10％の限度額 | |
|---|---|
| 省エネ(※1)、多世帯同居、耐震、子育て対応、耐久性向上(※2) | 250万円 |
| バリアフリー | 200万円 |
その他要件(耐震改修工事を除く)
耐震改修を除く改修工事に関しては、次の要件を満たしている必要があります
・工事費が50万円超(補助金等を除く)であること
・増改築等をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること
（令和8年1月1日以後は、40㎡以上50㎡未満でも適応可。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える場合については適応されない）
・店舗併用住宅等である場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
・控除適用年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・増改築等をした日から6ヶ月以内に居住を開始していること
利用するための流れ
・対象となるリフォームか確認する
・必要書類を準備する
・工事を行う
・確定申告など必要な手続きを行う
制度によって提出書類が異なるため、工事前に確認しておくことが大切です
よくある質問 Q & A
リフォーム特別減税についてよくある質問
Q1. リフォーム特別減税は誰でも利用できますか？
A1. 対象となる工事内容や所得要件など、一定の条件を満たす場合に利用できます。工事の種類によって条件が異なるため、事前確認が大切です。
Q2. 補助金とリフォーム特別減税は併用できますか？
A2. 併用できる場合があります。
ただし、補助金を受けた金額は控除額の計算から差し引く必要がある場合があります。
Q3. 住宅ローン控除と一緒に使えますか？
A3. 工事の種類によって異なります。
バリアフリー、省エネ、多世帯同居、子育て対応などは住宅ローン控除との選択適用となる場合があります。
Q4. 確定申告は必要ですか？
A4. はい。
リフォーム特別減税を受けるには、原則として確定申告が必要です。増改築工事証明書などの書類が必要になる場合があります。
Q5. どのリフォームが対象になるか分からない場合は？
A5. 工事内容によって対象可否が変わります。
省エネ、バリアフリー、耐震、子育て対応などに該当する可能性がある場合は、工事前に確認しておくと安心です。
エルデザインからひとこと
リフォームでは「補助金」だけに注目されがちですが、減税制度を利用できるケースも少なくありません。
「うちのリフォームは対象になるの？」「補助金と減税は併用できる？」
そんな疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。
必要事項をご記入の上【確認画面へ】ボタンをクリックすると確認画面へ移動し「以上の内容で送信する」をクリックして送信完了となります。
※対応エリア外の施工は行なっておりません。
男前の大工います！(エルデザイン)は、倉敷市・岡山市エリアを中心に水回りリフォームから小さな修理まで対応するリフォーム会社です。
