減税措置について

お住まいの住宅に特定のリフォームを行った場合、
●所得税の控除　（最大60〜80万円）
●固定資産税の減額　（1/2〜2/3に相当する額）　される制度があります。
このページでは、住宅のリフォームを行ったときに利用できる減税制度（リフォーム促進税制、住宅ローン減税（増改築））についてご紹介しています。
なお、減税制度の申請（確定申告）は、お客様ご自身で行っていただく必要があります。

※クリックで詳細PDFが開きます

【所得税　住民税を減税】最大控除140万円
リフォームで住宅ローンを利用した場合、年末のローン残高に応じて、所得税の一部が控除される制度です。
一定の条件を満たすことで、最大10年間にわたり減税を受けることができます。

■ 対象となる主な工事
以下のような「住宅の性能や価値を高める工事」が対象になります。
・キッチン・お風呂・トイレなどの水まわりリフォーム
・間取り変更や増築工事
・内窓設置や断熱サッシ交換などの断熱改修
・エコキュートなど省エネ設備の導入
・耐震補強工事

→単なる修繕ではなく、“性能向上や機能改善”がある工事であること

■ 対象となる人の条件
以下のような条件を満たす方が対象となります。
・ご自身が住む住宅のリフォームであること
・住宅ローン（10年以上）を利用していること
・工事後に実際に居住していること
・合計所得金額が一定以下であること

■ 対象となる住宅の条件
・床面積が50�u以上
・店舗併用住宅の場合は、居住部分が一定割合以上
・工事費用が一定額以上（目安100万円超など）

【所得税・固定資産税を減税】
対象工事ごとに、それぞれ適用要件の異なる6つの減税制度（耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、三世代同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、子育て対応リフォーム）があり、工事内容に応じて、最大60〜80万円を所得税額から控除、1/3〜2/3に相当する固定資産税額を減額する制度です。（三世代同居対応リフォーム、子育て対応リフォームについては固定資産税の減額はございません。）適用を検討している減税制度の詳細を確認しましょう。

■ 対象となる主な工事
以下のような「性能向上」を目的としたリフォームが対象になります。
・内窓設置や断熱サッシ交換などの断熱改修
・高効率給湯器や省エネ設備の導入
・手すり設置・段差解消などのバリアフリー工事
・耐震補強工事

■ 対象となる人の条件
・ご自身が住む住宅のリフォームであること
・工事後に実際に居住していること
・合計所得金額が一定以下であること

■ 対象となる住宅の条件
・床面積が50�u以上
・工事費用が一定額以上（目安50万円超など）

適用可否の確認、減税額のシミュレーションはこちら！
リフォームで活用できる減税制度の適用要件には
�@減税適用を受ける方
�A対象の住宅
�B工事内容
�C工事金額 の4つの要件がございます。
「減税適用の可能性はあるか」などをシミュレーショでご確認いただけます。

ぜひご活用ください。